全アロン防水組合の特長は４つあります。

・中小企業等協同組合法に則った事業組合です。
・東亞合成の製造する防水材で責任施工を行う施工業者の団体です。
・全国を９支部に分けて運営し、２００社を超える施工業者が加盟しています。
・40年近くの歴史があり、1億㎡以上の施工実績を築いています。

全アロン防水組合には、様々な入会規制や審査があります。

①入会申込には、組合員２社の推薦が必要になります。
②入会審査は、支部幹事会でします。
③支部幹事会での審査をパスした場合、年に数回の理事会で審議をし、入会を許諾されたもののみが賛助会員(第２号会員)として入会できます。
④その後、施工実績や組合活動の参加状況により支部幹事会は組合員への昇格推薦を行い、理事会決議の承認により組合員になります。

組合員、賛助会員（第２号会員、第３号会員）があります。
組合員、第２号会員は、中小企業に分類される防水業者、塗装業者、マンション改修専門業者等であり、
第３号会員はメーカーや商社となります。

塗膜防水材の主な製造所は施工品質の確保を目的として、責任施工体制として施工者を限定した工事体制とっています。全アロン防水組合は、東亞合成の製造する防水材の施工品質を確保するために設立された施工者団体であり、責任施工体制を堅持しているからこそ安心できる高い施工品質の工事をお客様にご提供することができます。

高品質の工事を施工するには、材料の品質が３割、施工技術が７割といわれます。全アロン防水組合は、「実際に施工する技能者が、製品特性、施工方法、納まり、法律等について一定以上の知識水準、技能水準が必要である。」という観点から、プライベートライセンスである防水技能工という資格制度を設け、施工店各社に在籍する資格者が責任を持って施工をいたします。

1976年にアクリルゴム系防水材の開発以降40年以上の歴史から、1億㎡を超える施工実績を有しています。
建物の防水目的以外にも中性化防止、塩害防止、アルカリ骨材反応防止、凍害防止効果を期待した採用が多くあります。建物の動きが大きいALC下地での漏水対策として多く採用され、工場建屋や物流倉庫等の大型物件の実績が増えています。戸建て住宅からマンション、学校から原子力発電所まで様々な建物にご採用いただいております。

高耐久性、長期に亘るひび割れ追従性があります。その結果、防水機能と躯体保護を両立させ、建物の長寿命化になることが多くの現場で確認できております。

建物の施工部位や下地により、適切な工法を選択します。ご参考ください。

塗膜防水工法は、4つの材料分類から構成されます。

①プライマー（防水層の膨れ等発生防止として、下地と防水材との付着力を確保します。）
②防水材（アクリルゴム）
③仕上材（用途および性状、耐久性により分類）
④副資材（シーリング材、メッシュ類など）

建物の施工部位や用途により選択した工法は、①～④の材料を組み合わせたものになります。
詳しくは、組合員、またはメーカーにお問い合わせください。

施工をする下地の分類には、無機系下地、金属系下地、有機系下地、経年既存塗膜、既存防水等、様々な下地に対応しています。
詳しくは、組合員、またはメーカーにお問い合わせください。

下地分類、施工条件、下地の吸込み量を総合的に判断した上で、プライマーの種類及び塗布量を決定いたします。
詳しくは、組合員、またはメーカーにお問い合わせください。

屋根もタイル張り外壁も塗装外壁もすべて耐久性に優れた同質の塗膜防水材で雨合羽（あまがっぱ）のように包んでしまうという概念、これが東亞合成の提唱する「トータルメンテナンス」です。
大切な社会資産である建物を長期にわたって良好な状態に維持し、使用していくためには、鉄筋コンクリートの劣化とひび割れに対処することが重要です。コンクリートの劣化はひび割れ部で加速されます。ひび割れはコンクリートの宿命であり、なくすことは不可能です。ひび割れは絶えず動き、一般的な塗装では追従できずに割れてしまいます。「ひび割れ部でも塗膜が破断しない」ことこそが東亞合成のこだわりです。長期にわたってひび割れ追従性を維持しながら建物を守る。

漏水は屋上と思われますが、建物の漏水事故の実態は、屋根が21％に対し、外壁は45％というデータがあります。ですから、外壁防水は必要です。
風速5ｍ程度の風が伴えば外壁と屋上はほぼ同雨量を受けるため、外壁も防水材を施工する必要があることは理解できます。
また、建築改修工事監理指針（平成28年度版）に、建物の中性化対策や塩害対策として、外壁用塗膜防水材の躯体保護機能に関する記載があります。

建物への防水工事を提案するに当たり、近隣エリアでの施工実績のご紹介や、建物の長寿命化工事によるライフサイクルコスト（LCC）の低減効果等をご提案します。その上で、汎用製品との使い分けなど、ご予算を考慮した工事を提案をいたします。

建物の長寿命化を目的とする工事は、以下の内容を行うことをいいます。

①構造躯体の経年劣化を回復させる工事
②耐久性の優れた仕上材へ取り替える工事
③維持管理や設備更新の容易性を確保する工事

具体的には・・・

①外壁改修工事では、ひび割れの補修、鉄筋の防錆処理、不陸調整、剥離部の埋戻し、剥落防止処理等を行い、経年劣化した外壁を元の状態まで回復させます。

②耐久性仕上材への切り替えは、アクリルゴム系外壁用塗膜防水材を施工するなど、外界からの劣化因子である、雨水（全ての劣化に結びつく）、塩分（塩害）、二酸化炭素（中性化）、酸素（鉄筋腐食）の壁体内への浸透を阻止し、建物の劣化を予防します。これまでのアクリルゴムの実績から、20年以内(防水保証は最長10年です)はノーメンテンナスで、防水機能、躯体保護機能を維持します。

③維持管理の容易性とは、塗膜自体の劣化が少ないことで、改修時に既存の塗膜を剥ぎ取ることなく、そのまま塗布できるような工法であることを意味します。

塗膜のひび割れ追従性(30年後)とその20年毎のメンテナンス工法（リフレッシュ工法）を示します。

アロンウオールの特長は、(1)改修時に剥がさずに塗り重ねられる。(2)独自のリフレッシュ工法を持っている。の2点です。
そこで、汎用的に用いられている外壁仕上塗材（例えば可とう型改修用仕上塗材）との、60年間にわたってのライフサイクルコスト試算してみました。

【算定条件】
(1) アロンウオールとその改修（リフレッシュ）工法
(2) 汎用外壁仕上塗材(可とう型改修用仕上塗材)
(3) 施工時の足場仮設費
(4) 改修時の既存塗膜の剥離（汎用外装材による改修では、20年に1回剥ぎ取る）

試算の結果では、初期ではアロンウオールはコストが高いものの、アロンウオールの方が累積改修費は安くなります。耐久性の優れた塗材であれば次回工事までの期間が長くなることから、10年以降のライフサイクルコストのパフォーマンスは良くなります。工事回数が多いと、塗材のコスト以上に「仮設足場費」と「劣化塗膜の剥ぎ取り費」により、結局は負担増となります。結局、アロンウオールは、初期コストは高いですが、60年スパンのような長い目で見れば相当お得ということになります。
また、その間、建物への雨水の浸入を防止して快適な住居環境が維持され、かつ建物自体の長寿命化も図っておりさらにお得と言えます。
このことは、同様に耐用年数が長い屋上防水材にも同様なことが言えます。

ウレタンゴムは、一般的に5年～10年でのメンテナンスを行う必要がありますが、アクリルゴムは20年以内のメンテナンスで対応をしています。

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しかしながら、アクリルゴムは防水主材そのものが耐候性がよいことから、長期の防水機能が期待できます。

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鉄筋コンクリートの劣化には、中性化、塩害、アルカリ骨材反応、凍害があり、全て水が絡んでいます。(下図参照)

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鉄筋腐食（中性化、塩害）は化学反応です。水がなければ腐食反応は生じません。
アルカリ骨材反応も水と反応性骨材が反応して水ガラスとなり、吸水による膨張圧でコンクリートにひび割れが発生します。
凍害は水の凍結膨張（9％の体積膨張）により、コンクリートにひび割れを生じさせます。
これらのことから、建物への水の浸透を防止すれば、その寿命を延ばせます。
そのために屋根も外壁も建物全体を雨合羽のように防水材で包んでしまうことがコンクリートの劣化防止のポイントになります。

コンクリート構造物は60年以上の耐用年数を目指しています。アロンウオール等も実際､100年､200年レベルでどうなっているかを紫外線劣化に絞って超促進耐候性試験（メタルウエザー試験で200年相当の試験）を行った結果を示しました。トップコートは割れましたが、防水層は健全でした。これも長期の耐久性を想定する上で参考となると考えています。

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1994年：三陸はるか沖地震、1995年：阪神大震災、2011年：東日本大震災という未曾有の災害が日本を襲いました。
災害発生後、全アロン防水組合は、「アロンウオール」を施工した現場の被災状況の確認を行いました。その調査結果から、柔軟塗膜である「アロンウオール」の施工現場は外壁の剥落、仕上塗材の破断が軽微であったことから、「アロンウオール」は地震の減災に有効ではないかと結論にいたりました。

ウレタン防水材に使用されているMOCAやTDIは使用しておりません。施工時の作業環境には、規制を受けることはありません。

2004年4月までに製造した防水材に白石綿（クリソタイル）を約1%程度含有しておりました。石綿飛散について、自社での確認試験（カッターでの切断作業や、ディスクサンダーでの除去作業）では、石綿飛散がないことがわかりました。過去アロンウオールを施工した建物の改修工事で、下地処理の方法を労働基準監督署が判断する際、これらの試験結果について東亞合成は公開いたしますので、ご利用願います。

防火地域は都市計画法で指定されます。防火地域、準防火地域においては、建築基準法において、耐火構造、準耐火構造が求められます。不燃材料又は準不燃材料で葺いた屋根構造に対して、上からの施工が禁止されておりません。ただし、50㎜厚以上の断熱工法に対して規制があります。防火地域、準防火地域で、アロンコートＳＱ、アロンＱＤ防錆コートなどのアクリルゴム系塗膜防水工法は、規制の対象にはなりません。